1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
そうすると、中小企業金融機関の金が引き出されて、そうしてこれがこのボンド・オープンを通じて大企業の長期建設資金として活用されていく。
そうすると、中小企業金融機関の金が引き出されて、そうしてこれがこのボンド・オープンを通じて大企業の長期建設資金として活用されていく。
ただ一方、借入金制度はＮＨＫの責任においてできるわけでございますので、しかし、資金の性質から申しまして、長期建設資金というものは、御承知のようにできるだけ放送債券によることが長期資金の性質として当然必要じゃないか、そういう意味で借入金で資金繰りをすることは原則から申しますと正しくございませんけれども、ただ、資金状況から申しますと、今日までは一応ＮＨＫに対する各金融機関の貸付ということについては、わりと
当然いわゆる運用部積立金の中からして電電公社の発行する公募債を買ってもよろしいし、あるいは長期建設資金の貸付をやってもいいような規定になっているのですが、あなたのお考えと今度の法律の内容とは違っていると思いますが、この点どうお考えですか。
この中には長期建設資金もあるには違いありません。中小企業公庫の中にも長期建設資金もございましようが、農林漁業の金融公庫の金もしくはこの前からの農林漁業の特別融資の金利等と比べれば、著しく割高のように思われるのでありますが、それに対しましては、どういうお考え方でございましようか、伺いたいと存じます。
けれどもこの改正によつても、外資の導入は必ずしも所期の目的通りに達成されていないのでありますが、国内基礎産業の確立、電源の開発など、長期建設資金の需要がますます増大しております。今日、外資の必要は一段とその重要性を増して来ておるのであります。
もう一つ、あなたは先ほど海外の長期資金の問題を言つておられましたが、国内の長期建設資金の問題、国内の設備建設に必要な長期資金というものに対して、それもただ国民の資本蓄積にまつだけで、国民生活の水準を引下げないでも済むような、日本の残された資源の開発ができるというようなお話ではないだろうと私は思うのですが、この点と、二点をひとつ率直にお話願えれば仕合せだと思います。
私は電力の問題は最初に申し上げましたように、やはり電力にしわが寄つておつて、今日の日本の産業が運転されておるのじやないか、日本の輸出貿易の額も、ある程度まで電力にしわを寄せながら維持されておるのじやないか、そういう意味で電力に乗つている竹馬というものをとつてみる必要があるのじやないか、ことに電力に対して内債にしろ外債にしろ、長期建設資金を導入しなければなりませんときには、やはり電力の企業経理というものを
政府は別途この国会に開発銀行法案を提出せられるやに聞いておりますが、私らは前々から復興金融金庫がその貸出し関係の回収の問題、その他諸般の事情から新規の貸出しをやめて整理するという段階に入りましてから、やはりこのせつかくの金庫を利用して新たなる構想のもとに、長期建設資金の調達機関としての機能を果させるべきであるということを、主張して参つたものでありますが、これはきわめて概括的なお答えしか得られないかとも
そういたしますと、二十五年度において最も重大な問題は、現在直面しておる金融機関の預金と貸出とのアンバランスをどうやつて調整するかの問題、更に先程鈴木先生が御指摘になりましたように、長期建設資金をどのようにして賄つて行くかという問題であろうと思うのであります。
それに要する資本金も大蔵大臣のお話によりますと、見返資金は長期建設資金は二百億から三百億来年度に余るようなことでありますので、それをお使いになつて、一つそれ程よいものならば、早速土地改良に向つてなさるように関係方面に御折衝にならないのか。その踏み切りをどうしてなさらないのか。
それについてはやはり長期建設資金が要ると思いますが、三百億かの見返資金が余つておるそうでございますので、これを一つお使いになるお考があるかどうかということが一つと、もう一つ序でだからお尋ね申上げますけれども、何かで鉄道電化に対して外国資本を入れるようなことを見たことがございますが、外資導入のことについてちよつと民自党の政府に御伺いしたいのです。
第二には、長期建設資金供給のための特別金融機関の必要につきまして、政府は如何なるお考えをお持つでありましようか。第三には、この年末金融並びに当面極度に梗塞しておりまするところの株式証券金融に対しまして、政府は如何なる対策を準備しておられるのでありましようか。第四には、庶民の渇望の的でありまするところの住宅金融の問題につきまして、政府は如何なる準備をしておられるのでありましようか。
この点から言つて我々が今考えておりまするのは、鉄道通信建設公債が二百七十億円、産業長期建設資金が五百乃至七百億、その残りが公債並びに復金債の償還又は買上に充てられる、こう考えておりまするが、これで私はこの予算と産業資金との問題について、どういう経路で以て産業資金が供給せられるかということを考えて見たいのであります。
イギリスにおきましては、これを國債の償還に当てたり、フランスにおきましては長期建設資金に当てております。即ち発電とか或いは浩船施設というふうにいたしております。又イタリーにおきましては、住宅難等の関係で住宅建設資金に当てておるような状況でございまして、私はこの千七百五十億円の運用につきましては、十分愼重に決めて、國全体のために、國民の幸福のために、経済自立のために使つて行きたい。
なお具体的の問題、長期資金の方、長期建設資金にどれだけ出すか、あるいは復金債券、國債をどれだけ償還するかということについて、ここで申し上げることができないのをまことに遺憾とするのであります。なお一般市中銀行に債券発行を認めるかという御質問に対しましては、ただいまは興銀だけに相なつております。しかし他の金融機関にも、ある程度認めてはどうかという問題につきましては、折衝をいたしております。